(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　更生訓練費の支給を受けられる者(以下「支給対象者」という。)は、法第19条第1項に規定する支給決定障害者(町が支給決定した者に限る。)のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により、施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者とする。ただし、定率負担に係る利用者負担の生じない者又はこれに準ずる者として町長が認めた者に限る。

(支給方法)

第3条　町長は、毎月1回、原則として、当該月分の更生訓練費を翌月の末日までに現金で支給する。

(支給額)

第4条　法附則第21条第1項に規定する特定旧法指定施設支援を受けている者の更生訓練費の額は、次の各号に定める額を合算した額とする。

(支給申請手続)

第5条　支給対象者が更生訓練費を受給しようとするときは、当該月分について翌月の始めに、東彼杵町障害者更生訓練費支給申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(書類の整備)

第6条　町長は、更生訓練費の支給について、関係書類を整備し、その状況を明らかにしておくものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。