2　この条例において「乳幼児」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

3　この条例において「子ども」とは、小学校就学の始期から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

4　この条例において「母子家庭の母」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

5　この条例において「母子家庭の子」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

6　この条例において「父子家庭の父」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

7　この条例において「父子家庭の子」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

8　この条例において「寡婦等」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦及び同法附則第6条第1項に定める者並びに未婚の女子のうち、年齢60歳以上70歳未満の者でかつ、扶養義務者と生計を同一にしない者をいう。

9　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で現に障害者、乳幼児又は子どもを監護している者をいう。

10　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

11　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、特定療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

12　この条例において「負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(入院時食事療養費の標準負担額を除く。以下同じ。)並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項の一部負担金をいう。

2　前条第2号に掲げる支給対象者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の一部負担金につき支給対象者が負担金を支払った場合には、町長は次の各号に掲げる額を支給対象者に対して支給するものとする(当該負担金について法令の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による附加給付等がある場合は、その額を控除した額)。

2　前項に定める申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る支給額を決定し、申請者に支給するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、町長は、支給対象者である乳幼児が町長が定める保険医療機関等において保険給付を受けたときは、受給者が当該保険医療機関等に支払うべき負担金について、当該受給者に対し第4条に定める医療費として支給すべき額の限度において、当該受給者の代わりに、当該保険医療機関等の請求に基づき支払うことができる。

4　前項の規定による支払があったときは、受給者に対しこの条例に定める乳幼児に対する医療費の支給があったものとみなす。

2　受給者が、支給の申請をした後死亡し、医療費の支給ができないときは、当該世帯主又は遺族のうち町長が定める者に支給するものとする。

2　支給を受けた福祉医療費の額が、第4条第1項の規定により控除するものとされた額の全部又は一部を控除せずに決定した場合には、当該福祉医療費の支給を受けた者に対し、控除されなかった額の返還を求めることができる。

2　町長は、受給者が、正当な理由がなくて、前項の規定による届出をしないときは、医療費の支給を一時差しとめることができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日以降の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行し、被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者を除く。)に対する支給については、昭和59年10月1日の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日以後の診療に係わる医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、平成5年4月1日以後の診療に係る医療費から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、平成9年9月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成9年11月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(暫定措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成11年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の東彼杵町福祉医療費の支給に関する条例第4条第1項の規定の適用については、同項第4号中「老人保健法第28条第1項第2号に定める額」とあるのは、施行日から平成10年3月31日までの間は「1,000円」と、同年4月1日から平成11年3月31日までの間は「1,100円」とする。

この条例は、平成10年11月1日から施行し、同日以降の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年8月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行し、この条例による改正後の東彼杵町福祉医療費の支給に関する条例の規定は、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

2　この条例の施行日から平成13年3月31日までの間における第4条の適用については、第1項第1号ア中「1日につき800円(1月につき、その額が3,200円を超えるときは3,200円。以下この条において同じ。)」とあるのは「1日につき530円(1月につきその額が2,120円を超えるときは2,120円。以下この条において同じ。)」と、同号イ、第2号、第3号及び第2項中「1日につき800円」とあるのは「1日につき530円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。(東彼杵町心身障害者医療費の支給に関する条例の廃止)

2　東彼杵町心身障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年東彼杵町条例第7号)は、廃止する。

この条例は、平成14年10月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年10月1日以後の診療に係る医療費から適用する。なお、この条例の適用の日より前の診療に係る医療費は、従前の例による。

(施行期日等)

この条例は、平成18年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年12月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東彼杵町福祉医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。ただし、条例第2条第3項から同条第6項の改正については、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。ただし、同日前の資料に係る医療費については、なお従前の例による。