(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　町長は、様式第1による身体障害者更生指導台帳(以下「更生指導台帳」という。)を備え、必要な事項を記載しなければならない。ただし、更生指導台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合については、更生指導台帳への記載を省略することができる。

(執務日誌)

第3条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第2による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

第4条及び第5条　削除

(保健所長への通知)

第6条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、様式第7の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第7条　町長は、様式第4による身体障害者手帳交付状況台帳(以下「交付状況台帳」という。)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。ただし、交付状況台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合については、交付状況台帳への記載を省略することができる。

(身体障害者の死亡の通知)

第8条　施行令第12条第2項の規定による都道府県知事への通知は、様式第8の身体障害者死亡通知書によるものとする。

第9条から第18条まで　削除