(目的)

第1条　この要綱は、高齢者・重度の身体障害者(児)の日常生活を容易ならしめるとともに、家族の介護の負担の軽減を図るため予算の定めるところにより、住宅の改造を行う者に対し、高齢者・障害者住宅改造助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象及び補助額)

第2条　この事業の対象者は、本町に居住する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、当該世帯員の直近の住民税及び前年の所得税が課税されている世帯を除く。

(他法による負担との調整)

第3条　助成対象者が介護保険制度による住宅改修の保険給付を受けるときは、前条に掲げる工事に要する経費が27万円を超える場合に限り助成するものとする。この場合、助成の対象となる経費は一律に18万円(保険者負担額の上限額)を控除した額とする。

(助成回数等)

第4条　新築、増築に伴い行われる工事は助成の対象とはならない。また、助成を受けられるのは、原則として1回とする。

(申請の手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、第1号様式による住宅改造費助成申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び条件)

第6条　町長は、補助金の交付又は却下の決定を行い、住宅改造費助成決定通知書又は住宅改造費助成却下決定通知書(第2号様式又は第3号様式)を申請者に交付するものとする。

(申請の取下げ期間)

第7条　申請の取下げをすることができる期間は、補助金の交付決定の通知を受けとった日から14日以内とする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書(第4号様式)を当該補助事業の完了後20日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第9条　この補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。