(目的)

第1条　この要綱は、在宅高齢者世帯に対して住宅用火災警報器等(以下「機器」という。)を貸与することにより、在宅高齢者の生活の安全を確保し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業の対象者は、別表に定めるものとする。

(機器の種目及び性能等)

第3条　機器の種目及び性能等は、別表に定めるところによる。

(貸与申請)

第4条　機器の貸与を希望する者は、高齢者安全機器貸与申請書(様式第1号)により、民生委員・児童委員を経由して町長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかに貸与希望者の生活状況等を調査し、貸与の可否を決定しなければならない。

(機器の設置)

第6条　町長は、前条の規定による貸与の決定をした者(以下「貸与者」という。)が居住する住宅に機器を設置し、その機能、安全性等について十分確認するものとする。

(費用負担)

第7条　機器の設置に要する費用は、無料とする。ただし、設置した機器の作動に要する電池代等は、貸与者の負担とする。

(機器の管理)

第8条　貸与者は、善良な管理者の注意をもって機器を使用しなければならない。

(台帳の整理)

第9条　町長は、機器の貸与の状況を明確にするため、必要な台帳を整備するものとする。

(関係機関との連携)

第10条　町長は、民生委員・児童委員、消防団及び区長と密接な連携を保ち、その協力を得て事業の円滑な推進を図るものとする。