(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、町長が家庭裁判所に対して行う後見、保佐又は補助開始の審判の申立て(以下「審判の申立て」という。)及び成年後見制度利用の支援について必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支援の種類)

第3条　支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立ての種類)

第4条　町長が行うことのできる審判の申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判の申立ての要請)

第5条　次に掲げる者は、第1条に規定する各法に基づき審判の申立てが必要な者(以下「要支援者」という。)がいると判断したときは、町長に対し審判の申立てを行うよう要請することができる。

(調査)

第6条　町長は、前条の要請があったとき、又は要支援者を発見したときは、次に掲げる事項を調査するものとする。

(審判の申立て)

第7条　町長は、前条に規定する調査をした結果、要支援者について成年後見人等が必要と判断し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、審判の申立てを行うことができる。

(費用の負担)

第8条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定に基づき、収入印紙代、登記印紙代、郵便切手代、診断書料及び鑑定料等審判の申立てに要する費用を負担する。

(審判費用の助成)

第8条の2　町長は、予算で定めるところにより、要支援者が次の各号のいずれかに該当するときは、審判の申立てに要した費用を助成(以下、「審判費用助成金」という。)するものとする。

(報酬の助成)

第9条　町長は、第7条第1項に定める審判申立ての対象者が、前条第1項各号のいずれかに該当する場合(以下「審判対象者」という。)に、家庭裁判所が決定した当該成年後見人等への報酬の全部又は一部を助成することができる。

(助成の申請)

第10条　申請者は、第8条の2及び前条に規定する報酬等の助成を受けようとするときは、東彼杵町成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付し、町長に提出しなければならない。

(成年後見人等の報告義務)

第11条　報酬の助成を受けた者に係る成年後見人等は、当該利用者の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに、町長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正な手段により報酬の助成を受けた者があるときは、その者に対して、その補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(助成の中止及び返還)

第13条　町長は、報酬の助成を受けた者が、成年後見人等への報酬を支払える状態になったとき、又は死亡したときは、助成を中止するとともに、その資産状況に応じて助成した費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(東彼杵町成年後見審判申立審査会)

第14条　審判請求要請の適否及び審判の種類を審査するため、東彼杵町成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の議事)

第15条　審査会の会議は、委員の要請により会長が招集する。

(庶務)

第16条　審査会の庶務は、町民課社会福祉係において処理する。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。