(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、子どものための教育・保育給付の支給認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で定めるもののほか、この規則における用語の意義は、法及び府令の例による。

(保育の必要性の事由)

第3条　小学校就学前子どものうち、その保護者のいずれもが次に掲げる事由のいずれかに該当するものを法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども(以下「保育を必要とする子ども」という。)とする。

(保育必要量の認定)

第4条　保育必要量は、府令第4条の区分により認定するものとする。

(優先利用の事由)

第5条　保育を必要とする子どもが、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、優先的に保育を行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条　府令第8条の規定により町が定める期間は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

(認定の申請等)

第7条　支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、府令第2条第1項に規定する事項を記載した申請書(施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所等利用申込書兼現況届(様式第1号)をいう。)を、町に提出しなければならない。

(支給認定証の交付)

第8条　町は、支給認定を行ったときは、法第20条第4項の規定により、支給認定通知書(様式第2号)により当該支給認定に係る保護者に通知するとともに、府令第6条に規定する事項を記載した支給認定証(様式第3号)を交付するものとする。

(現況の届出)

第9条　支給認定保護者は、毎年、府令第9条に規定する事項を記載した届書(支給認定現況届(様式第1号)をいう。)(当該支給認定保護者の小学校就学前子どもが法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)及び同条第3項に規定する書類を町に提出しなければならない。

(支給認定の変更申請)

第10条　法第23条第1項の規定に基づき支給認定の変更の認定を申請しようとする支給認定保護者は、府令第11条に規定する事項を記載した申請書(変更認定申請書(様式第5号)をいう。)に支給認定証を添付して、町に提出しなければならない。

(職権による支給認定の変更)

第11条　町は、法第23条第4項の規定に基づき支給認定の変更の認定を行おうとするときは、府令第12条に規定する事項を変更認定通知書(様式第6号)により支給認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

(準用等)

第12条　第7条第3項から第5項まで、第8条第3項及び第9条の規定は、法第23条第2項又は第4項の規定に基づく支給認定の変更の認定について準用する。

(支給認定の取消しを行う場合の手続)

第13条　町は、法第24条第1項の規定に基づき支給認定の取消しを行ったときは、府令第14条第1項に規定する事項を支給認定取消通知書(様式第7号)により支給認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条　支給認定保護者は、支給認定の有効期間内において、府令第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、速やかに、府令第15条第1項に規定する事項を記載した届書(支給認定変更届出書(様式第8号)をいう。)に支給認定証を添付して、町に提出しなければならない。

(支給認定証の再交付)

第15条　町は、支給認定証を破り、汚し、又は失った支給認定保護者から、支給認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、支給認定に関し必要な事項は、町長が別に定める。