(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第1項から第4項までに規定する保育の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(利用申込)

第3条　法第24条第1項又は第2項の規定による保育所、認定こども園若しくは家庭的保育事業等(以下「施設」という。)において保育の実施を希望する保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所等利用申込書兼現況届(様式第1号。以下「利用申込書」という。)及び東彼杵町利用調整指数表(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(利用調整)

第4条　町長は、前条の規定による申込みがあったときは、利用調整指数表に基づき算定した指数が高い児童から順に保育の利用に係る優先順位を決定するものとする。この場合において、当該指数が同一である児童が複数ある場合は、別表第1に定める順位により保育の利用に係る優先順位を決定するものとする。

(入所の承諾等)

第5条　町長は、前条の規定により利用を決定した場合には、保護者へは保育所等利用者負担額決定通知書(様式第3号)により、また、施設へは利用申込書の写し及び保育所等利用者負担額決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。ただし、保育所へは保育所等利用者負担額決定通知書(様式第4号)の送付は要しないものとする。

(利用の申込みの特例)

第6条　前条第2項の規定により保育の利用を認めないものとした保護者については、当該申込みがあった日以後の最初の3月31日又は利用申込書記載の「利用を希望する期間」の末日いずれか早いまでの間、希望する保育所等への入所が可能となったときに第3条の規定による申込みがあったものとみなす。

(退所届)

第7条　保護者は保育の実施を受けて施設に入所している児童(「以下「施設を利用する子ども」という。」)を施設から退所させようとするときは、保育所等退所届(様式第6号)を退所する5日前までに、町長に提出しなければならない。

(保育の実施の解除)

第8条　町長は、施設を利用する子どもの保育の実施の期間の満了前において、当該施設を利用する子どもについて保育の実施理由の消滅、その他の理由により保育の実施の必要がないと認められるときは、当該施設を利用する子どもの保育の実施を解除できる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。