(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に基づく養育医療の給付事務手続等については、法令及び通知によるほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付の対象)

第2条　養育医療の給付対象は、保護者の申請により、次の各号いずれかに該当する東彼杵町に居住する未熟児(法第6条第6項に規定する未熟児をいう。以下同じ)であって、医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(給付の内容)

第3条　医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合にのみ現物給付にかえて、その費用を支給することができる。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第4条　診療報酬の請求、審査及び支払については、長崎県社会保険診療報酬支払基金及び長崎県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(医療保険各法との関連事項)

第5条　医療保険各法と本給付との関係は、医療保険各法による医療の給付が優先し、養育医療の給付は、医療保険の自己負担部分を対象とする。

(給付の申請)

第6条　給付の申請は、法第6条第4項に規定する未熟児の保護者(以下「保護者」という。)が行うこととし、養育医療給付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次の関係書類を添付し、町長に提出する。

(給付の決定)

第7条　町長は、申請書及び関係書類の内容を審査し給付を決定したときは、養育医療券(様式第5号)(以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、申請により指定された医療機関長に養育医療給付事業認定者一覧表(様式第6号)を送付し、決定事項を通知する。ただし、当該指定医療機関長あての通知については、保護者より同意を得られたものに限る。

(給付期間)

第8条　給付期間は、当該医療開始の日に遡り、また、その終期は、当該医療の終了の日とする。

(変更申請等)

第9条　当該医療を、医療券の有効期間を過ぎて継続する必要がある場合には、事前に、申請書に第6条第1項第1号の指定養育医療機関の担当医師が記載した意見書(様式第2号)及び当該医療券の写しを添付し、町長に申請する。

(看護料及び移送料の給付)

第10条　付添看護は、未熟児の症状が重篤であって、医師又は看護師が常時監視し、随時適切な処置を必要とする場合に承認するものとし、承認期間は、症状に応じた最小限必要な期間とする。

(保護者負担金の決定)

第11条　保護者負担金の決定は、当該未熟児の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて決定するものとし、(別表　保護者負担金徴収基準額表)により算定した額とする。ただし、当該児童の措置に要した費用につき、町長の支弁額又は社会保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による負担額を差し引いた額を超えないものとする。

(台帳)

第12条　町長は、給付の状況を明確にするため「養育医療交付台帳」(様式第11号)を備えつけるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。