(目的)

第1条　この要綱は、高等学校等に在学中の児童が満18歳に達したことにより、児童扶養手当又は遺族基礎年金等の受給資格のない母子家庭等に対して、母子家庭等修学助成費(以下「修学助成費」という。)を支給することにより母子家庭等の経済的安定と児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「児童」とは、次のいずれかに該当する高等学校等に在学している者であって、満18歳に達した日の属する年度の末日までのものをいう。

(支給額)

第3条　町長は、母子家庭の母等の申請に基づき、別表の「2　要件」の各欄の区分に応じ、「3　助成額」の各欄に定める額を助成費として支給する。

(申請手続)

第4条　修学助成費の支給を受けようとする者は、母子家庭等修学助成費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(支給の決定等)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、修学助成費を支給することを決定したときは母子家庭等修学助成費支給決定通知書(様式第2号)を、修学助成費を支給しないことを決定したときは母子家庭等修学助成費支給申請却下通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(支給期間)

第6条　修学助成費の支給は、月を単位として行うものとし、第2条の規定に該当することとなった日の属する月の翌月から始め、助成すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(支給月)

第7条　修学助成費の支給は年3回(8月、12月、3月)とし、それぞれ当該月分までを支給する。

(支給日)

第8条　修学助成費の支給は、前条に規定する支給月の25日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は休日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日を支給日とする。

(支給方法)

第9条　修学助成費の支給は、口座振替、隔地払、直接払の方法により支払うものとする。

(届出)

第10条　第5条の規定により修学助成費の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、第2条に定める受給要件に該当しなくなったときは、母子家庭等修学助成費受給資格喪失届(様式第4号)を、その氏名、住所、金融機関に変更が生じたときは、母子家庭等修学助成費氏名等変更届(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(支給の取消)

第11条　町長は、前条の規定による届出がない場合であっても公簿等により受給資格の変更又は喪失を確認したときは支給の内容を変更し、又は支給の決定を取り消すことができる。

(支給の停止)

第12条　町長は、受給者が第10条の規定による届出を怠ったときは、修学助成費の支給を停止することができる。

(返還)

第13条　受給者が、虚偽その他不正の手段により修学助成費の支給を受けたときは、町長は当該決定を取り消すとともに、当該受給者に対し書面によりその旨を通知し、その者から既に支給した額の全額又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱に関し必要な事項は町長が定める。