(設置)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、要保護児童等(法第6条の3第8項に規定する要保護児童及びその保護者若しくは同条第5項に規定する要支援児童及びその保護者又は同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)の適切な保護又は支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成する東彼杵町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業)

第2条　協議会は、要保護児童等に関する情報その他要保護児童等の適切な保護又は支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行う。

(会議)

第3条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議とする。

(代表者会議)

第4条　代表者会議は、児童虐待の防止等に関係する機関等の円滑な連携を図るため、次に掲げる事項について協議する。

(関係者の出席)

第5条　副町長は、必要があると認めるときは、代表者会議の構成員以外の者に対し、代表者会議への出席、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

(実務者会議)

第6条　実務者会議は、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童等の支援等の施策に反映させるため、別表第1に掲げる行政機関及び法人又は団体の職員並びに同表に掲げる児童福祉・人権に関係する職務に従事する者並びに別表第2に掲げるサービス事業所等及び子育て・権利擁護に関する法人又は団体の職員で構成し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第7条　個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容を検討するため、別表第1に掲げる行政機関及び法人又は団体の職員並びに同表に掲げる児童福祉・人権に関係する職務に従事する者並びに別表第2に掲げるサービス事業所等及び子育て・権利擁護に関する法人又は団体の職員のうち個別の事案に係る者で構成し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(調整機関)

第8条　町長は、法第25条の2第4項の規定による要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)としてこども健康課を指定する。

(守秘義務)

第9条　協議会の構成員及び構成員であった者は、法第25条の5の規定に基づき、会議及びこの活動を通じて知り得た個人の秘密に関することを、他に漏らしてはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。