(趣旨)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づく社会福祉法人(以下「法人」という。)の助成については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(助成の対象及び方法)

第2条　町長は、必要があると認めるときは、法人に対し、助成を行うことができる。

(申請手続)

第3条　法人は、前条の規定による助成を受けようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、助成の目的を有効適切に達成できるかどうかを審査し、助成の当否を決定するものとする。

(助成後の報告)

第5条　助成を受けた法人は、助成に係る事業の執行後、当該事業に係る報告書及び収支決算書を町長の指定する期限までに町長に提出しなければならない。

(助成の取消し)

第6条　町長は、助成を受けた法人が次に掲げる各号の一に該当するときは、当該法人に係る助成を取り消すものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。