2　寄贈資料で重要なものについては、町文化財審議会委員の意見を求めることができる。

2　前項の受託期間は、その末日が6月30日又は、12月28日のいずれかになるように定めるものとする。

3　寄託資料については、寄託資料預り証原符(様式第1号)を作成保管し、寄託資料整理カード(様式第2号)及び寄託資料整理台帳(様式第3号)により整理するものとする。

4　受託期間が満了するものについては、その1月前までに寄託者に対し当該期間満了の日を通知するものとする。

5　受託期間中において、特別の理由により寄託資料の一時持ち出しをしようとするときは、寄託資料一時持ち出し願(様式第4号―1)を管理者に提出し、寄託資料一時持ち出し同意書(様式第4号―2)の交付を受けるものとする。

6　受託期間中において、特別の理由により寄託の解消を申し出る者がある場合は、寄託解消申出書(様式第5号)を提出させるものとする。

7　寄託者が寄託資料預り証を亡夫し、又は著しく損傷したときは、寄託資料預り証再交付申請書(様式第6号)の提出を求め寄託資料預り証を再交付することができる。

8　寄託資料を返還するときは、寄託資料預り証及び寄託資料受領証(様式第7号)を提出させるものとする。

9　寄託資料のうち補修を必要と認めるものについては、寄託者の同意を得て、その経費の全部又は、一部を負担してこれを補修することができる。

10　寄託資料のこん包及び運搬に要する経費については、町においてその全部を負担する。

11　寄託品の保管について、常に館の財産におけると同一の注意をなし、損害保険加入等の措置を講ずるものとする。

12　保管及び展示の寄託を受けた資料が、火災等やむを得ない事由により、汚損し、毀損し、又は滅失した場合には、その責めを負わないものとする。

2　第2条第12項の規定は、一時預り資料についても準用する。

2　補修した受託資料の受託期間は、第2条第1項の規定にかかわらず、当該資料を補修した時から10年以上の期間とし、寄託者と協議して定める。

3　前項の期間中において、寄託者の申出により、補修した受託資料を返還する場合は、町は、寄託者に対し、返還するまでの期間に応じて補修に要した費用の弁償を求めることができる。

4　受託資料を補修する場合は、寄託者に対し、前2項に規定する条件を示して、寄託契約を締結するものとする。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。