(設置の目的)

第1条　この条例は、教育基本法第3条の規定に基づき、本町民であって、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して奨学資金を貸与し、もって有能な人材を育成することを目的とし、かつ、奨学資金(以下「資金」という。)の貸付けに関する事務を円滑、かつ、効率的に行うため、奨学資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の積立)

第2条　この基金は、次に掲げる収入金をもって積み立てるものとする。

(基金の保管)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実、かつ、有利な方法により保管しなければならない。

(貸付資格)

第4条　資金の貸付けを受け得る者(以下「奨学生」という。)は、次の各号の条件に該当し、かつ、奨学生選考委員会のせんこうを経て町長が決定したものでなければならない。

(貸与金額)

第5条　資金の貸与金額は、次の各号に定めるところによる。

(貸与期間)

第6条　資金を貸与する期間は、正規の在学期間とする。

(申請手続)

第7条　資金の貸与を受けようとする者は、所定の申請書に次の各号に掲げる書類を添え町長に提出しなければならない。

(選考)

第8条　前条の申請書を受理したときは、町長は、これを奨学生選考委員会に諮り可否及び貸与金額の決定をなすものとする。

(借用証書の提出)

第9条　奨学生と決定された者は、貸与を受ける金額に対し、所定の借用証書に2名以上の保証人を連署の上、町長に提出しなければならない。

(償還)

第10条　資金を受けた者は、学校卒業(中途退学を含む。)後6箇月を経過した日から奨学資金の貸与資金の貸与を受けた在学期間の2倍に相当する期間内に貸与金を月割で毎月償還しなければならない。

(償還の猶予及び免除)

第11条　町長は、特別の事情があるものに対しては、2箇年以内に限り前条第1項の償還期限を猶予することができる。

第12条　奨学生が在学中死亡したときは、貸付金の全額を、卒業後死亡したときは、償還すべき残余の金額の償還を免除する。

第13条　奨学生が在学中又は卒業後疾病にかかり再起不能となった場合においては、町長は、奨学生選考委員会の意見をきき、奨学金の一部又は全部の償還を免除することができる。

第14条　奨学生であった者が更に上級学校へ進学したときは、その上級学校卒業(中退を含む。)後6箇月間奨学金の償還を猶予することができる。

(雑則)

第15条　奨学生は、自己及び保証人の本籍、住所、その他身上に関する事項に変更があったときは、その都度すみやかに町長に届け出なければならない。

第16条　この条例の施行について必要な事項は町長が別に定める。