(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第25条及び第40条の規程に基づき、小学校及び中学校に就学する児童及び生徒の保護者に対し、教育に係る費用の一部を援助し、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給の資格)

第3条　就学援助を受けることができる者は、東彼杵町立小中学校に在学する児童生徒の保護者であって、次の各号いずれかに該当する保護者とする。

(受給の申請)

第4条　就学援助を受けようとする者は、毎年度、就学援助申請書(様式第1号)に必要な書類を添付又は提示し、児童及び生徒の在学する学校の校長を通じて、教育長に申請しなければならない。ただし、生活保護法第13条に規定する教育扶助(以下「教育扶助」という。)を現に受けている保護者は申請を必要としない。

(受給者の認定等)

第5条　教育長は、前条第1項の申請があったときは、これを審査の上受給の可否を認定し、受給を認定された者(以下「受給者」という。)に対しては就学援助認定通知書(様式第2号)により、受給を認定されなかった者に対しては就学援助不承認通知書(様式第3号)により通知する。なお、学校長に対しては、当該学校に係る受給者の名簿を送付するものとする。

(援助の種類)

第6条　就学援助は、次に掲げる事項の範囲において行う。ただし、要保護者については、第4号及び第7号の範囲に限り援助を行うものとする。

(支給額)

第7条　就学援助の支給額は、毎年度、教育長が決定する。

(就学援助の支給)

第8条　第6条に規定する就学援助費(以下「援助費」という。)は、それぞれ次の当該各号に定める時期に受給者の口座に振り込むことにより支給し、医療費については、受給者の児童生徒が医療機関の受診を必要とするときに医療券(様式第4号)を教育長が受給者に交付し、当該医療券により診療を行った医療機関に対し当該医療費を支払うことにより支給する。

(年度途中の受給者への支給)

第9条　年度途中において受給者となった者への援助費の支給は、次の各号に掲げるところによる。

(認定の解除・変更)

第10条　教育長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助の認定を解除し、受給者及び受給者の児童生徒が在学する学校長に就学援助認定解除通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(援助費の返還)

第11条　教育長は、前条の規定により受給者に援助費を返還させる必要があるときは、当該受給者に対し就学援助費返還通知書(様式第6号)により通知する。

(不正利得の徴収)

第12条　教育長は、偽りその他不正の手段により援助費の支給を受けた者があるときは、その者の就学援助の認定を取り消し、併せて受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。