(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車等が既に滅失又は解体等により実在しないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による永久抹消登録又は東彼杵町税条例(昭和30年東彼杵町条例第4号。以下「条例」という。)第87条第3項の規定による申告がなされていない軽自動車等に係る軽自動車税に対し、課税保留の取扱いを行うために必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(課税保留の対象)

第3条　課税保留の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当する軽自動車等とする。

(課税保留の手続等)

第4条　前条の規定に該当し、課税保留を受けようとする者は、軽自動車税課税保留申立書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(課税保留の決定)

第5条　町長は、前条第3項の調書により課税保留の対象となる軽自動車等であることを確認したときは、課税保留の決定を行うものとする。

(課税保留の始期等)

第6条　課税保留の始期等については別表のとおりとする。

(課税の復活)

第7条　課税保留を決定した後において課税保留の該当事項が消滅したときは、その決定を取り消し、課税保留期間に係る軽自動車税について遡って課税するものとする。

(課税台帳の職権抹消登録)

第8条　町長は、課税保留を決定した日の属する年度から3年を経過したときは、軽自動車の職権抹消登録に関する調書(別記様式第3号)を作成した上で、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行うことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、軽自動車税の課税保留に関し必要な事項は、町長が別に定める。