(目的)

第1条　公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行をはかるため、土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は2,500万円とする。

(運用)

第3条　町長は、基金の設置目的に応じ基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳入、歳出現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第6条　この条例の定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。