(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町財務規則(昭和39年規則第3号)第42条の規定に基づき、東彼杵町の歳入金の納付義務者が口座振替の方法により納付する場合(以下「口座振替納付」という。)の収納事務の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(対象種目)

第2条　納付義務者が口座振替納付できる歳入金の種目(以下「振替種目」という。)は、次の各号に掲げるものとし、納付種目の選択は納付義務者の自由とする。

(取扱金融機関)

第3条　納入義務者が口座振替できる金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、東彼杵町の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関とする。

(契約)

第4条　振替種目について取扱金融機関と振替を開始するときは、取扱金融機関(ゆうちょ銀行を除く)ごとに、本要綱の規定について、データ伝送サービス(AnserDATAPORT)による預金口座振替に関する協定書(様式第4号。以下「協定書」という。)を締結するものとする。

(指定預金口座)

第5条　納付義務者が口座振替納付で指定できる口座(以下「指定預金口座」という。)は、1振替種目について1口座とし、原則として次の各号に掲げるものとする。

(納付区分)

第6条　納付義務者が口座振替納付する場合の納期回数の選択については、次の各号に掲げるものとする。ただし、年度中途において年間前納を選択した場合、翌年度より前納を開始し年度末までの納期に係る分については、各月納付とする。

(口座振替の届出)

第7条　振替種目について、口座振替を開始しようとする納付義務者(以下「口座振替納付義務者」という。)は、町税等口座振替納付依頼書・自動払込利用申込書(金融機関保管)(様式第1号)(以下「振替依頼書」という。)に所定の事項を記入の上、取扱金融機関に提出しなければならない。

(取扱金融機関の承認等)

第8条　取扱金融機関は、口座振替納付義務者から、振替依頼書の提出を受けたときは、記載事項及び指定預金口座を確認した上、承認するかを決定しなければならない。

(口座振替納付の開始、変更、取消)

第9条　口座振替納付義務者の口座振替納付開始、変更は、取扱金融機関が前条の規定により承認した月(以下「承認月」という。)の翌月の納期月から開始するものとする。又、口座振替納付取消しは、承認月の翌月の納期月から取消しするものとする。

(振替日)

第10条　取扱金融機関が口座振替納付義務者の指定預金口座から振替をする日(以下「振替日」という。)は、納税通知書等の納付期限にかかわらず、振替種目の各納期月の25日(以下「口座振替日」という。)とする。ただし、口座振替日に振替不能の場合は、翌月の10日(以下「再振替日」という。)とする。

第11条　町長は、振替日のつど、協定書に定める口座振替データ仕様基準に基づき調整したデータ(以下「口座振替データ」という。)を、取扱金融機関ごとに取りまとめ、振替日3営業日前までに取扱金融機関に送付するものとする。

(口座振替金の納付手続等)

第12条　取扱金融機関は、振替日に口座振替データにより引き落とし処理(以下「引き落とし処理」という。)をした場合、引き落とした金額(以下「口座振替金」という。)を、協定書に定める口座振替金納付期限及び預金口座に基づき振替入金するものとする。

(納付日の確定)

第13条　口座振替による歳入金の東彼杵町歳入金として納付義務者から受領する日は、前条第1項の規定より振替入金のあった日とする。

(振替済の通知)

第14条　取扱金融機関は、口座振替納付義務者に対する振替済の領収書の発行を省略するものとする。ただし、協定書に定める委託者コードにより設定された、通帳表示文字を記載する。

(納税証明書の送付)

第15条　第2条第3号に規定する振替種目の口座振替納付義務者については、毎年1回6月に車検用軽自動車税納税証明書(様式第5号)を送付するものとする。ただし、町長が必要と認めたときは、送付時期を変更することができる。

(振替不能の取扱)

第16条　町長は、口座振替日に振替不能となった口座振替納付義務者については、再振替通知書(様式第6号)を送付してその旨を通知し、指定預金口座の預金を充足させ、再振替日に再度引き落とし処理を行うものとする。ただし、口座振替納付義務者が振替不能分に限り口座振替以外の方法で納付する場合は、この限りでない。

(指定預金口座の取消)

第17条　町長は、次のいずれかに該当するときは、指定預金口座を取り消すことができる。

(口座振替に対する経費)

第18条　金融機関に対する取扱手数料及び郵券代等については、協定書に定めるものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるものを除くほか、必要な事項は町長が別に定める。