1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第9条の規定による期末手当のほか一般職の職員の給与に開する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する職員に対して一般職員の例により期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額の算定並びに支給方法については一般職員の例によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(暫定手当)

2　技能労務職員に対して昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間月額の暫定手当を支給する。

3　前項の規定により支給される暫定手当の額は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第4条の2に関する改正後の規則の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第25号)附則第5項の規定の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第4条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第4条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第4条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和56年12月24日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第8項、第9項まで及び第13項から第17項までの規定は昭和61年4月1日から(中略)施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。