○職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第6条の規定による給料に関する規則
平成18年3月31日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は、職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第4号)附則第6条の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 平成18年改正条例 職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例4号)をいう。
(2) 改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の全部を改正する規則(平成18年規則第1号)による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則をいう。
(3) 切替日 平成18年4月1日をいう。
(4) 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例附則第2条の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち下位の職務の級)をいう。
(5) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(6) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。
イ 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職されていた期間
ロ 地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ハ 地方公務員の育児休暇等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間
ニ 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務条例」という。)第11条に規定する病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認を受けていた期間
(7) 復職時調整 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年規則1号)第35条、職員の育児休業等に関する条例第6条の規定による号給の調整をいう。
(1) 基準級より下位の職務の級に降格した場合(第3号に掲げる場合を除く。)切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあっては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられてるときは、そのうち上位の職務の級))に降格したものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第22条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(2) 切替日前における休職期間等を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第3号に掲げる場合を除く。)切替日の前日に復職時調整されたものとした場合に改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第35条又は職員の育児休業等に関する条例第6条の規定の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(3) 任命権者の承認を得てその号給を決定された場合又は任命権者の定めるこれに準ずる職員 任命権者の定める額
2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が任命権者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を平成18年改正条例附則第6条第2項の規定による給料として支給する。
(この規則により難い場合の措置)
第4条 平成18年改正条例附則第6条の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められているときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ任命権者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。