2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、町長はその支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属任命権者を異にして移動した場合においては発令の前日までの給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた任命権者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった任命権者において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前属していた任命権者はその移動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その移動が給与期間中給料の支給定日数であるときは、その際給料を支給する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合、前項の規定に準ずる。

3　給与期間の初日から引き続いて休職、停職又は無給休暇中にある職員が、給料の支給日後に職務に復帰した場合にはその給与期間中の給料をその際支給する。

2　町長又は任命権者(委任を受けた者を含む。以下同じ。)が、職員から前項の届書を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第12条第2項に規定する要件を備えているかどうかを認定調書(様式第3)によって認定しなければならない。

3　町長又は任命権者は次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合にはその職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　町長又は任命権者は、前4項の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第13条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は前項第2号に掲げる変更により条例第13条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改正する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数はその給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は第22条の規定を準用する。

3　条例第15条に規定する割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　条例第16条に規定する割合は、100分の135とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当は、前項の規定にかかわらず、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその任命権者を異にして移動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その移動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前条に規定する基準は勤勉手当の支給についても準用する。

2　前項に規定する職員の勤務期間とは、条例の適用を受ける職員として在職した期間から次の各号に掲げる期間及びこれらに準ずる期間を除算した期間とする。

3　成績率は、次の各号に掲げる基準日の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、町長が定めるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年5月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例附則第12項又は第13項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条、第16条、第16条の2の改正規定は昭和43年5月1日から、第32条、第34条の改正規定は昭和44年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の規則の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第7条及第26条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用するものとする。

この規則は、昭和47年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条第3項第2号の規定は昭和48年10月1日から、第16条の2の規定は同年4月1日から、第26条第1項の規定は同年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第7条に関する改正後の規則は、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第7条に関する改正後の規則は、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の3の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(住居手当に関する規則の一部改正)

2　住居手当に関する規則(昭和50年規則第1号)の一部を次のとおり改正する。

(管理職手当に関する規則の一部改正)

3　管理職手当に関する規則(昭和43年規則第7号)の一部を次のとおり改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年12月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関する改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第30条第2項の規定は、改正後の規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、その従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第26の改正規定は、平成9年1月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の育児休業等に関する規則等の規定は令和4年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は令和4年4月1日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する規則の規定を適用する場合には、前項の規定による改正前の職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、令和6年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、令和7年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。