2　期末手当の額は、給料月額に100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、期末手当基礎額は給料月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。ただし、期末手当を支給する場合における在職期間は、町長が任期満了による選挙において引き続き当選した場合及び副町長及び教育長が任期満了により選任された場合は、在職期間を通算する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年5月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第3条の規定により期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日に在職する町長、助役及び収入役に対して、一般職員の例により期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額の算定並びに支給方法については一般職員の例によるものとする。

4　第2条の規定にかかわらず、町長の平成2年2月分の給料は、同条の給料の月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を控除して支給する。

5　平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第2項前段の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成9年東彼杵町条例第23号)の改正後の職員の給与等に関する条例第20条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

6　第2条の規定にかかわらず、収入役の平成10年7月分の給料は、同条の月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を控除して支給する。

7　第2条の規定にかかわらず、町長の平成13年4月分から9月分の給料は、同条の月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を控除して支給する。

8　第2条の規定にかかわらず、町長の平成16年4月分から6月分の給料は、同条の月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を控除して支給する。

9　第2条の規定にかかわらず、町長及び助役の平成17年4月分から平成18年3月分の給料は、同条の月額から当該月額に100分の5を乗じて得た額を控除して支給する。

10　第2条の規定にかかわらず、町長及び助役の平成18年4月分から平成19年3月分の給料は、同条の月額から当該月額に100分の5を乗じて得た額を控除して支給する

11　平成18年6月及び12月に支給する期末手当の額は、期末手当基礎額に、在職期間別割合を乗じて得た額から100分の2を乗じて得た額を控除して支給する。

12　第2条の規定にかかわらず、町長及び副町長の平成19年7月分から平成20年3月分の給料は、同条の月額から当該月額に100分の5を乗じて得た額を控除して支給する。

13　平成19年6月及び12月に支給する期末手当の額は、期末手当基礎額に、在職期間別割合を乗じて得た額に100分の98を乗じて得た額を支給する。

14　第2条の規定にかかわらず、町長及び副町長の平成20年4月分から平成21年3月分の給料は、同条の月額から当該月額に100分の5を乗じて得た額を控除して支給する。

15　平成20年6月及び12月に支給する期末手当の額は、期末手当基礎額に、在職期間別割合を乗じて得た額に100分の98を乗じて得た額を支給する。

16　第2条の規定にかかわらず、町長及び副町長の平成21年4月分から平成22年3月分の給料は、同条の月額から当該月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額(その額に100円未満の額が生じる場合は、100円未満の額を切り捨てた額)を支給する。

17　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは「100分の150、」とする。

18　第2条の規定にかかわらず、町長及び副町長の平成22年4月分から平成23年3月分の給料は、同条の月額から当該月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額(その額に100円未満の額が生じる場合は、100円未満の額を切り捨てた額)を支給する。

19　第2条の規定にかかわらず、町長の平成23年7月分から平成24年3月分の給料は、同条の月額から当該月額に100分の50を乗じて得た額を控除した額を支給する。

20　第2条の規定にかかわらず、副町長の平成23年10月分から平成24年3月分の給料は、同条の月額から当該月額に100分の40を乗じて得た額を控除した額を支給する。

21　第3条の規定にかかわらず、平成23年12月に支給する期末手当は、同条の規定による額から町長にあっては当該額に100分の50を乗じて得た額を、副町長にあっては当該額に100分の40を乗じて得た額を控除した額を支給する。

22　第2条の規定にかかわらず、平成24年4月分の町長及び副町長の給料は、町長にあっては同条の月額から当該月額に100分の60を乗じて得た額を、副町長にあっては同条の月額から当該月額に100分の45を乗じて得た額を控除した額を支給する。

23　第2条の規定にかかわらず、平成24年5月分から平成27年5月支給分までの町長等の給料は、町長にあっては同条の月額から当該月額に100分の50を乗じて得た額を、副町長及び教育長にあっては同条の月額から当該月額に100分の40を乗じて得た額を控除した額を支給する。

24　第3条の規定にかかわらず、平成24年6月1日から平成26年12月31日までの間に支給する期末手当は、同条の規定による額から町長にあっては当該額に100分の50を乗じて得た額を、副町長にあっては当該額に100分の40を乗じて得た額を控除した額を支給する。

25　町長の平成26年4月分の給料は、附則第23項中「100分の50」とあるのは「100分の70」とする。

26　第2条の規定にかかわらず、平成27年7月分から平成31年5月支給分までの町長の給料は、同条の月額から当該月額に100分の50を乗じて得た額を控除して得た額を支給する。

27　第3条の規定にかかわらず、平成27年12月1日から平成30年12月31日までの間に支給する町長の期末手当は、同条の規定による額から当該額に100分の50を乗じて得た額を控除した額を支給する。

28　平成28年7月分の町長の給料に関する附則第26項の規定については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の55」とし、同月分の教育長の給料に関する第2条の規定については、同条の規定による額から当該額に100分の10を乗じて得た額を控除した額を支給する。

29　平成31年1月分の町長の給料に関する附則第26項の規定については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の55」とする。

30　第2条の規定にかかわらず、令和元年7月分から令和5年5月支給分までの町長及び副町長の給料並びに令和元年10月分から令和5年5月支給分までの教育長の給料は、同条の月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を控除して得た額を支給する。

31　第3条の規定にかかわらず、令和元年12月1日から令和4年12月31日までの間に支給する町長、副町長及び教育長の期末手当は、同条の規定による額から当該額に100分の20を乗じて得た額を控除した額を支給する。

32　第2条の規定にかかわらず、令和元年10月分から令和3年9月支給分までの教育長の給料は、同条の月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を控除して得た額を支給する。

33　第3条の規定にかかわらず、令和元年12月1日から令和3年6月30日までの間に支給する教育長の期末手当は、同条の規定による額から当該額に100分の20を乗じて得た額を控除した額を支給する。

34　令和2年5月分の町長及び副町長の給料に関する附則第30項の規定について、町長にあっては同項中「100分の20」とあるのは「100分の30」とし、副町長にあっては「100分の25」とする。

35　令和3年1月分の町長の給料に関する附則第30項の規定については、同項中「100分の20」とあるのは「100の30」とする。

36　令和4年2月分の町長及び教育長の給料に関する附則第30項の規定については、同項中「100分の20」とあるのは「100分の30」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和34年10月1日から昭和35年1月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた、昭和35年4月1日から昭和35年8月4日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和35年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて昭和36年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長、助役及び収入役に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた期末手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の額をこえる額は改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長、助役及び収入役に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和39年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和43年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長、助役及び収入役に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長、助役及び収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　町長、助役及び収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年条例第2号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和43年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は昭和44年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和44年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和45年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和42年条例第4号附則第2項から第5項までを削り第6項を第2項に第7項を第3項に改める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和46年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和47年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和48年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和52年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和53年10月1日から、この条例の施行の日までの間に支払われた給与は、改正後の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和54年10月1日から、この条例の施行の日までの間に支払われた給与は、改正後の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和55年10月1日から、この条例の施行の日までの間に支払われた給与は、改正後の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、昭和57年4月1日から昭和57年6月30日までは「50万円」を「46万5,000円」に、「40万円」を「37万3,000円」に読替えるものとする。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条第2項の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　この条例のうち第4条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の町長及び副町長の給与に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)については、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、適用しない。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の給与に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の給与に関する条例の規定は、令和3年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。