(目的・変更手続・周知)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を東彼杵町において実施するに当たり、その実施方法等を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、次に掲げる町の職員に適用する。

(制度の趣旨等の周知)

第3条　町は、次に掲げるストレスチェック制度の趣旨等を職員に周知する。

(ストレスチェック制度担当者)

第4条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者は、総務課職員とする。

(ストレスチェックの実施者)

第5条　ストレスチェックの実施者は、衛生委員会において調査審議の上、町長が指名する。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第6条　実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施事務従事者として、衛生管理者及び総務課職員に、ストレスチェックの実施日程の調整・連絡、調査票の配布、回収、データ入力等の各種事務処理を担当させる。

(民間事業者への委託)

第7条　前2条の規定に関わらず、町はストレスチェックの実施を民間事業者に委託することができる。

(実施時期及び対象者)

第8条　ストレスチェックは、1年以内ごとに1回、定期に実施する。

(受検の方法等)

第9条　職員は、専門医療機関に通院中などの特別な事情がない限り、町が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第10条　ストレスチェックは、別紙1の調査票(職業性ストレス簡易調査票)を用いて行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第11条　ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すことにより行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第12条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者の指示により、実施事務従事者が、実施者名で、各職員に電子メールで行うか、又は、封筒に封入し紙媒体で配布する。

(セルフケア)

第13条　職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(町への結果提供に関する同意の取得方法)

第14条　ストレスチェックの結果を電子メール又は封筒により各職員に通知する際に、結果を町に提供することについて同意するかどうかの意思確認を行う。町への結果提供に同意する場合は、職員は結果通知の電子メールに添付又は封筒に同封された別紙2の同意書に入力又は記入し、発信者あてに送付しなければならない。

(ストレスチェックを受けるのに要する時間の賃金の取扱い)

第15条　ストレスチェックを受けるのに要する時間は、勤務時間として取り扱う。

(面接指導の申出の方法)

第16条　ストレスチェックの結果、医師の面接指導を受ける必要があると判定された職員が、医師の面接指導を希望する場合は、結果通知の電子メールに添付又は封筒に同封された別紙3の面接指導申出書に入力又は記入し、結果通知の電子メール又は封筒を受け取ってから30日以内に、発信者あてに送付しなければならない。

(面接指導の実施方法)

第17条　面接指導の実施日時及び場所は、面接指導を実施する医師の指示により、実施事務従事者が、該当する職員に電子メール又は電話により通知する。面接指導の実施日時は、面接指導申出書が提出されてから、30日以内に設定する。なお、実施事務従事者は、電話で該当する職員に実施日時及び場所を通知する場合は、第三者にその職員が面接指導の対象者であることが知られることがないよう配慮しなければならない。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第18条　町は、医師に対して、面接指導が終了してから遅くとも30日以内に、別紙4の面接指導結果報告書兼意見書により、結果の報告及び意見の提出を求める。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第19条　面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が医師から提出され、人事異動を含めた就業上の措置を実施する場合は、総務課の担当者が、該当する職員に対して、就業上の措置の内容及びその理由等について説明を行う。

(面接指導を受けるのに要する時間の賃金の取扱い)

第20条　面接指導を受けるのに要する時間は、特別休暇として取り扱う。

(集計・分析の対象集団)

第21条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、原則として、課ごとの単位で行う。ただし、5人未満の課については、他の課と合算して集計・分析を行うことができる。

(集計・分析の方法)

第22条　集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第23条　実施者の指示により、実施事務従事者が、総務課に、課ごとに集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないもの)を提供する。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第24条　ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、第6条で実施事務従事者として規定されている総務課職員とする。

(ストレスチェック結果の記録の保存期間・保存場所)

第25条　ストレスチェック結果の記録は、庁舎サーバー内に5年間保存する。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第26条　保存担当者は、庁内のサーバー内に保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって閲覧できるためのパスワードの管理をしなければならない。

(事業者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第27条　総務課は、職員の同意を得て町に提供されたストレスチェック結果の写し、実施者から提供された集団ごとの集計・分析結果、面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)を、庁内で5年間保存する。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第28条　職員の同意を得て町に提供されたストレスチェックの結果の写しは、総務課のみで保有し、他の部署の職員には提供しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第29条　面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は、総務課のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の上司に提供する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第30条　実施者から提供された集計・分析結果は、総務課で保有するとともに、課ごとの集計・分析結果については、当該課の管理職に提供する。

(健康情報の取扱いの範囲)

第31条　ストレスチェック制度に関して取り扱われる職員の健康情報のうち、診断名、検査値、具体的な愁訴の内容等の生データや詳細な医学的情報は、医師又は保健師が取り扱わなければならず、総務課に関連情報を提供する際には、適切に加工しなければならない。

(情報開示等の手続)

第32条　職員は、ストレスチェック制度に関して情報の開示等を求める際には、所定の様式を、電子メールにより総務課に提出しなければならない。

(苦情申立ての手続)

第33条　職員は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申立てを行う際には、所定の様式を、電子メールにより総務課に提出しなければならない。

(守秘義務)

第34条　職員からの情報開示等や苦情申立てに対応する総務課の職員は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェックの結果その他の職員の健康情報)を、他人に漏らしてはならない。

(禁止行為)

第35条　町は、ストレスチェック制度に関して、次の行為を行わないことを職員に周知する。