(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町内の空き店舗等の有効活用を促進し、町の賑わい創出と活性化を図るため、空き店舗等を活用し事業を行う者に対して予算の定めるところにより東彼杵町空き店舗等活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する個人、法人又は団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、空き店舗等所有者等と空き店舗等の賃借契約を取り交わし、次条に掲げる業種を運営する事業とする。

(補助対象業種)

第5条　補助の対象業種は、次の各号に掲げるものとする。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第123号)第2条に規定する営業を除くものとする。

(補助対象経費、補助率等)

第6条　この要綱において、補助金の対象となる事業の補助対象経費、補助率、補助限度額及び補助期間(回数)は、別表の通りとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ東彼杵町空き店舗等活用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、東彼杵町空き店舗等活用促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(年度をまたがる補助金の交付申請書等)

第9条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、年度を超えて引き続き補助金を受けようとするときは、交付の決定のあった年度の翌年度の4月20日までに、第7条の申請書を町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第10条　交付決定者は、第7条の申請書若しくは添付書類の内容に変更(町長が認める軽微なものを除く。)が生じたとき又は第8条の規定により補助金の交付決定を受けた事業を中止しようとするときは、速やかに東彼杵町空き店舗等活用促進事業補助金事業変更・中止申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第11条　町長は、交付決定を行った事業に対して、次表の区分に応じてその一部若しくは全部を概算払の方法により交付できるものとする。　この場合は、東彼杵町空き店舗等活用促進事業補助金交付請求書(概算払)(様式第9号)によるものとする。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、事業を完了したときは速やかに町長に報告しなければならない。この場合、東彼杵町空き店舗等活用促進事業補助金事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　町長は前条の報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、東彼杵町空き店舗等活用促進事業補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求と支払)

第14条　前条の通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、東彼杵町空き店舗等活用促進事業補助金交付請求書(精算払)(様式第9号)により、町長に請求しなければならない。

(補助金交付決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(情報提供及び公募等)

第16条　本要綱の目的達成のため、東彼杵町は商工会と協力しアンケート、聞き取りなどの方法により空き店舗等所有者等の意向把握に努め、同意が得られた物件については、速やかにインターネット等により公募するなど、事業を行う者に広く情報提供を行うものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののはか、必要な事項は町長が別に定める。