2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合における本人の確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

2　前項の第1号から第7号までに掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調整することができる。

2　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、印鑑票の登録事項に変更があったときは、住民基本台帳により、当該印鑑票の登録事項について職権で修正しなければならない。

2　前項の申請は、登録証を添えて書面でしなければならない。

2　印鑑登録証明書は、磁気ディスクからの印鑑票の出力により作成する。ただし、磁気ディスクによる証明ができないときは、町長が別に定めるところによる。

2　前項の申請は、印鑑登録証明交付申請書に登録証を添えてしなければならない。ただし、登録者が自ら申請した場合であって、町長が第4条第2項第1号の書類の提示を求めて、当該申請をした者が登録者本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したとき、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(以下この条において「個人番号カード」という。)の交付を受けた印鑑登録者が自ら個人番号カードを添えて当該申請を行う場合であって、当該個人番号カードに係る暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第2条第5項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いる暗証番号をいう。次項について同じ。)の確認を受けた場合は印鑑登録証の添付を省略することができる。

3　前項の規定にかかわらず、個人番号カードの交付を受けた印鑑登録者は、自ら個人番号カード又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第7項の規定により同条第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。以下「移動端末設備」という。)を利用し、多機能端末(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機であって、証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。次条において同じ。)に当該個人番号カード又は移動端末設備に係る暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　町長は、前条第3項の規定による印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　町長は、前項に規定する調査を行うに当たり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問させ又は文書若しくは印鑑の提示を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　千綿村印鑑条例(昭和28年条例第8号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。