(目的)

第1条　この要綱は、東彼杵町町民課(以下「本庁」という。)と東彼杵町千綿支所(以下「支所」という。)との間の戸籍事務の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(戸籍事務の指示)

第2条　支所の戸籍事務を担当する職員は、戸籍に関する事務については、本庁課長及び戸籍係長の指示に従うものとする。

(戸籍簿等の保管)

第3条　次に掲げる戸籍簿等は、本庁で保管するものとする。

(備付けの帳簿書類)

第4条　本庁にあっては、戸籍法(昭和22年法律第224号)及び規則に定める帳簿のほか、準則第60条に定められた諸帳簿及び書類綴りを備える。

(戸籍事務の取扱い)

第5条　支所においては、次の事項を取り扱うものとする。

(届書等の審査)

第6条　支所で受領した届書等の審査は、前条第3項に規定するFAXのあと本庁の指示により支所で行うものとする。軽易なものについては電話による指示を妨げない。

(受理した届書等の処理)

第7条　前条に規定する指示の結果、届書等を受理したときは直ちに本庁へその旨を報告しなければならない。この場合、前条ただし書により電話で指示を受け審査したものについては、届書等により報告しなければならない。

(受附帳)

第8条　本庁は、前条第1項により受理の連絡を受けた届書等については、直ちに受附帳に記載するものとする。

(FAXによる不要届書等の処分)

第9条　FAXされた届書等の写しが不要になったときは、外部に散逸しないように本庁及び支所においては厳重に処分するものとする。

(届書等の送付)

第10条　規則第25条及び第26条の規定による他市町村への届書等の送付手続は、本庁が行うものとする。

(戸籍の記載及び副本の作成)

第11条　戸籍の記載及び戸籍並びに除籍の副本の作成は、本庁において行うものとする。

(届書等の整理及び送付)

第12条　受附帳に記載された届書等及び戸籍並びに除籍の副本は、本庁において準則に定める整理を行い、管轄法務局へ送付するものとする。

(事件表作成)

第13条　事件表は、本庁において作成し管轄法務局への報告手続を行うものとする。

(人口動態調査の作成)

第14条　人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)及び同令施行細則(昭和23年厚生省令第6号)に基づく人口動態調査票の作成は、本庁において作成し、長崎県県央保健所に報告するものとする。

(相続税法第58条通知書の作成)

第15条　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に基づく通知書は、本庁において調整し税務主管課を経由して所轄税務署へ通知するものとする。

(死体(胎)埋火葬許可証の交付)

第16条　死体(胎)埋火葬許可証は、死亡又は死産の届を受理又は受領した窓口において交付するものとする。

(各種の身分事項証明事務)

第17条　各種の身分事項証明に関する事務は、本庁において行うものとする。ただし、身分証明書の発行については、本庁及び支所において発行するものとする。

(届書類の受理・処理の照会)

第18条　支所において、準則に規定する届書等の受理又は処理について疑義が生じたときは、速やかに関係書類を整備して本庁へ送付し、本庁において管轄法務局に照会するものとする。