○行政手続法に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成8年12月20日

規則第16号

(趣旨)

第1条 行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)に基づき町長又は町長の権限に属する事務の委任を受けた地方機関の長(以下「町長等」という。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第2条 法第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第1号)により行うものとする。

2 法第15条第3項の規定による掲示は、聴聞公示通知書(様式第2号)により行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第3条 法第15条第1項の通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、町長等に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

2 前項の規定による申出は、聴聞期日変更申出書(様式第3号)を町長等に提出して行うものとする。

3 町長等は、第1項の規定による申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

4 町長等は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、聴聞期日変更通知書(様式第4号)により当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

(代理人)

第4条 法第16条第3項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)の規定による証明は、委任状を町長等に提出して行うものとする。

2 法第16条第4項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届(様式第5号)を町長等に提出して行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第5条 法第17条第1項の規定により許可を受けようとする者は、聴聞の期日の7日前までに、聴聞参加許可申請書(様式第6号)を主宰者に提出するものとする。

2 主宰者は、法第17条第1項に規定する許可をしたときは、速やかに、聴聞参加許可通知書(様式第7号)により当該許可を申請した者に通知しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第6条 法第18条第1項の規定による資料の閲覧の請求は、資料閲覧請求書(様式第8号)を町長等に提出して行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

2 町長等は、法第18条第1項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、資料閲覧許可通知書(様式第9号)により当該閲覧を請求した者に通知しなければならない。この場合において、町長等は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3 町長等は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該閲覧を請求した者に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名)

第7条 町長等は、聴聞の通知の時までに、法第19条第1項の規定による主宰者の指名を行うものとする。

2 主宰者が法第19条第2項各号のいずれかに該当することになったときには、町長等は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

(補佐人)

第8条 法第20条第3項の規定による補佐人の出頭の許可を受けようとする者は、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第10号)を主宰者に提出するものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

2 主宰者は、法第20条第3項の規定により補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、補佐人出頭許可通知書(様式第11号)により当該許可を申請した者に通知しなければならない。

3 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当事者又は参加人が陳述したものとみなす。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第9条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項の場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条 町長等は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するとともに、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を審理公開通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(陳述書の提出)

第11条 法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、意見陳述書(様式第13号)により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第12条 法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(様式第14号)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書)

第13条 法第24条第1項の調書は、聴聞調書(様式第15号)によるものとし、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

2 前項の調書には、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3 法第24条第3項の報告書は、聴聞結果報告書(様式第16号)によるものとし、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第14条 法第24条第4項の規定による閲覧の請求は、聴聞調書・聴聞結果報告書閲覧請求書(様式第17号)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては町長等に提出して行うものとする。

2 主宰者又は町長等は、法第24条第4項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、聴聞調書・聴聞結果報告書閲覧許可通知書(様式第18号)を当該閲覧を請求した者に通知しなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第15条 法第25条において準用する法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(様式第19号)により行うものとする。

(弁明書の提出)

第16条 法第29条第1項の規定による弁明書には、提出者の氏名及び住所、弁明の件名を記載するものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第17条 法第30条の規定による通知は、弁明の機会付与通知書(様式第20号)により行うものとする。

2 法第31条において準用する法第15条第3項の規定による掲示は、弁明の機会付与公示通知書(様式第21号)により行うものとする。

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか、町長等が行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(令和3年12月1日規則第29号)

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

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行政手続法に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成8年12月20日 規則第16号

(令和3年12月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織、処務
沿革情報
平成8年12月20日 規則第16号
令和3年12月1日 規則第29号