令和2年度東彼杵町の決算
一般会計決算収支の状況
東彼杵町の令和2年度決算は、歳入が前年度比32.6％増の65億6,809万円、歳出が29.0％増の61億6,249万円となりました。特別定額給付金事業など新型コロナウイルス対策で歳入、歳出ともに前年度を大きく上回りました。
- 実質収支は1億4,390万円の黒字（令和元年度は1億3,467万円の黒字）
歳入の状況
歳入は、新型コロナによる企業収益の落ち込みで法人税割は減少しましたが、町税全体では0.7％増となりました。地域社会再生事業費の新設で普通交付税が増え、地方交付税は5.5％増。国庫支出金は、特別定額給付金事業費や新型コロナ関連の地方創生臨時交付金により大幅増となりました。結果、地方交付税などの依存財源が69％（0.5％増）、町税などの自主財源が31％（0.5％減）となり、依然として、自主財源に乏しく依存財源に頼った財政構造となっています。
歳出の状況
歳出は、義務的経費が0.9％増となり、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費は5.3％の増となりました。投資的経費は、7月豪雨災害の復旧事業費が膨らんだことや町民グラウンド改修事業の実施などにより27.9％増。その他、特別定額給付金などのコロナ対策に係る各種補助事業の実施などにより補助費等が182.2％、公共下水道事業会計への短期貸付金の新設で投資及び出資金・貸付金が455.2％、それぞれ増加しました。
町債残高の推移
投資的経費の減少により、町債発行額より償還額が上回っているため、全体として地方債残高は減少していますが、地方交付税の振替である臨時財政対策債の残高が全体に占める割合は増加しています。
基金残高の推移
基金には以下の通り3つの種類があります。
財政調整基金
財源に余裕があるときに積み立て、災害など必要やむを得ない理由で財源不足となった場合に活用する基金。
減債基金
借金の返済に活用するための基金。繰上償還の財源としたり、償還額が大きくなる年度に取り崩し償還額の平準化を図ったりします。
特定目的基金
特定の行政目的のために積み立てている基金。まちづくり事業に活用するための「ふるさと創生事業基金」や教育文化施設改修等に活用するための「教育文化施設整備基金」などがあります。
平成20年度から令和2年度の基金残高の推移
地方公共団体の貯金にあたる財政調整基金を取り崩すことなく財政運営ができています。
その他
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長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地6
直通番号:0957-46-1205
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更新日：2021年10月01日