東彼杵町ふるさと応援寄付金事務代行業務公募型プロポーザルの実施について
東彼杵町が行う、ふるさと納税業務のうち、寄附の受付、寄附情報の管理、返礼品に受発注等ふるさと納税に関する業務を公募型プロポーザルにより広く提案を求めます。
更新情報
令和6年12月24日プロポーザルの結果を公表しました。
令和6年11月25日 質問の回答を掲載しました。
プロポーザルの結果について
東彼杵町ふるさと応援寄付金事務代行業務公募型プロポーザルの結果について、審査を行った結果、令和6年12月18日に実施いたしました企画提案審査について、以下のとおり最終受託候補者を選定しましたので公表します。
選定結果
最終受託候補者 結デザイン有限会社
業務名
東彼杵町ふるさと応援寄付金事務代行業務
業務内容
別紙「東彼杵町ふるさと応援寄付金事務代行業務仕様書」に記載のとおり。
業務期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和10年3月31日まで（水曜日）
参加資格要件
本業務の提案に参加を希望するものは、次の参加要件を全て満たすものとする。
- 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第167条の4の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。
- 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に規定する更生手続きの適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされていない者であること。
- 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に規定する再生手続の適用を申請した者で同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされていない者であること。
- 国税及び地方税の滞納がないこと。
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下同じ。））又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第 2 号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しない者であること。
- 市区町村においてふるさと応援寄附金業務の実績を有すること。または、ECサイト等の運営を行い、受発注に関し実績を有すること。
- 返礼品事業者との折衝もあるため、業務を行う事務所が九州管内にあること。
選定にかかるスケジュール
| 質問の受付期間 | 令和6年11月5日（火曜日）～11月21日（木曜日） |
| 参加申込の受付期間 | 令和6年11月5日（火曜日）～11月21日（木曜日） |
| 質問の回答期日 | 令和6年11月25日（月曜日） |
| 資格審査結果通知 | 令和6年11月27日（水曜日） |
| 企画提案書等提出の期間 | 令和6年11月27日（水曜日）～12月9日（月曜日） |
| 企画提案審査（プレゼン） | 令和6年12月18日（水曜日） |
| 通知予定日 | 令和6年12月24日（火曜日） |
| 契約の締結予定 | 令和7年1月上旬 |
| 業務委託の開始予定日 | 令和7年4月1日（火曜日） |
参加表明について
参加を希望する者は、令和6年11月5日（火曜日）から11月21日（木曜日）まで（（注意）必着）の間に、参加申込書（様式1）に必要事項を記載し、郵送または持参（土曜日、日曜日及び祝日法に規定する休日を除く、受付時間9時00分から17時00分まで）のいずれかの方法で提出すること。
また、参加申込書を提出する際は次の書類も提出すること。
- 会社概要書【様式2】
- 関連業務実績書【様式3】
- 協力会社概要書【様式4】
（注意）業務遂行のため、社外の協力を求める場合のみ作成すること - 納税証明書
（注意）国税：税務署長が発行する納税証明書（その3の3）、都道府県税：所在地の県税納税証明及び市町村税：所在地の市町村納税証明書の3つとも提出すること。
実施要領・仕様書等
東彼杵町ふるさと応援寄付金事務代行業務実施要領 (PDFファイル: 1.3MB)
東彼杵町ふるさと応援寄付金事務代行業務仕様書 (PDFファイル: 706.1KB)
東彼杵町ふるさと応援寄付金事務代行業務にかかる公募型プロポーザル告示 (PDFファイル: 812.7KB)
参加申込書【様式第1号】 (Wordファイル: 13.0KB)
会社概要書【様式第2号】 (Wordファイル: 12.9KB)
関連業務実績書【様式第3号】 (Wordファイル: 13.0KB)
協力会社概要書【様式第4号】 (Wordファイル: 12.7KB)
委任状（必要があれば） (Wordファイル: 16.5KB)
質問の回答について
この記事に関するお問い合わせ先
税財政課 財政管財係
〒859－3808
長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地6
直通番号:0957-46-1205
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更新日：2024年11月15日