令和5年度地域産業雇用創出チャレンジ支援事業（事業拡充支援）募集について

この事業は、地域が抱える課題の解決に資する雇用拡充や、UIターン者などによる就業を推進すること等を目的として、地域貢献等に資する事業の雇用増を伴う事業拡充を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、雇用の創出を図ろうとするものです。

令和5年5月15日（月曜日）～令和5年6月23日（金曜日）

（注意）申請書類の必着期日になりますのでご注意ください。

事業実施者は、対価を得て事業を営む個人または法人であって、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るため雇用拡大、設備投資等を行う、常時使用する従業員の数が30人未満の民間事業者。

（注意）地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の実施者は、公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。但し、訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者である必要があります。

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業を実施する者は、以下の1から3のすべての要件を満たし、かつ、4から6のいずれかに該当する事業である必要があります。

1. 生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業の拡充であること。具体的には、売上高の増加又は付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）の増加を伴う事業の拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれることが必要です。
2. 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
3. 事業の拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
4. 地域が抱える課題の解決に資する事業（例：過疎地域等における移動販売などの買い物支援サービス事業、デマンドタクシーや福祉バスなどの移動手段を提供する事業等）
5. 移住の促進につながる事業（例：空き家活用事業、子育て支援事業、教育支援事業など）
6. 関係人口の創出・拡大につながる事業（例：サテライトオフィスやコワーキング施設の整備・運営を行う事業、農家漁家民泊事業など）

交付決定日から、最長令和6年2月9日（金曜日）まで

地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。

1.  事業を実施する上で必要不可欠なものに限定して下さい。
2.  事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。
3.  単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。
4.  不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコン、電話、ファックス、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。
5.  短期間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、リース・レンタルで対応して下さい。
6.  国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

補助対象となる事業費は事業計画期間1年あたり、下表の左欄の区分に応じ、右欄の額となります。事業実施者は、補助対象事業費のうち中欄に掲げる負担割合の額が自己負担となりますのでご留意ください。

応募者からの事業計画等の提出書類の確認を行った上で審査委員会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ、事業性、成長性、継続性が見込まれるかどうかを審査し、最終的に、町長が事業採択を行います。

詳細は、公募要領をご覧ください。

応募に必要な申請書類は以下のとおりです。

上記様式第1号～3号に加え、下記の書類を添付してください。

【個人事業主の場合】各1部

• 住民票
• 直近の確定申告書一式（税務署受付印のあるもの）
• 雇用者名簿
• 雇用関係書類
• その他必要な書類

【法人の場合】各1部

• 履歴事項全部証明書
• 直近の確定申告書（税務署受付印のあるもの）
• 直近の決算書（貸借対照表、損益計算書）
• 直近の事業報告書、貸借対照表（NPO等の場合）
• 雇用者名簿
• 雇用関係書類
• その他必要な書類

〒859-3808

長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850-6

東彼杵町役場産業振興課商工観光係

提出方法：持参または郵送（書留等配達記録が残る方法に限る）

受付：令和5年5月15日（月曜日）～令和5年6月23日（金曜日）